2016-03-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
この点を評価した上で、更にリスクの高いようなことになった際に一体どうなっていくのかということを心配しているだけの話であって、もう一つ申し上げておきますが、例えばイラクの北部同盟の武装解除などは日本人が行ってきているわけですから、これまででも十分に日本人は私は国際貢献してきていると思っていて、私が反対しているのは、アメリカと一緒になってリスクの高いような戦争に巻き込まれやしないんだろうかと、そういうことがないんだということをもう
この点を評価した上で、更にリスクの高いようなことになった際に一体どうなっていくのかということを心配しているだけの話であって、もう一つ申し上げておきますが、例えばイラクの北部同盟の武装解除などは日本人が行ってきているわけですから、これまででも十分に日本人は私は国際貢献してきていると思っていて、私が反対しているのは、アメリカと一緒になってリスクの高いような戦争に巻き込まれやしないんだろうかと、そういうことがないんだということをもう
○犬塚直史君 瀬谷参考人は、日本が、日本大使館が中心になって北部同盟の六万五千人の、九つあったミサイルやタンクまで持っていたあの北部同盟の武装解除をやった話を聞くと、やっぱり日本大使館の中でも本当に一握りの人たちがほかの大使館の武官なんかの協力を得ながらまさにびっくりするような事業をやってのけたというふうに私は理解しているんですけれども、にもかかわらず、先ほどのお話だと、そういう経験が機関としてあるいは
この言わば停戦合意、これからの復興をどうしようかという会議に北部同盟の人たちは入ったけれどもタリバンが入らなかった、これが一つ大きな障害であったと言われておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（中村哲君） このことについては、私は一般的なことしか言えませんけれども、北部同盟もタリバーンも実は似たり寄ったりの内戦であったということですね。ただし、この北部同盟は少数民族であった。少数民族が多数民族を支配するという変則的な形になって、あのときだれもがこれは長続きしないと、少数者が多数派を支配はできないだろうということでありましたが、それが現実のものとなってきました。
これはやはり日本の世界に対するアピールが非常にまだ足りないと思うんですけれども、アフガニスタンにおいて北部同盟六万人以上の武装解除をやったのは、日本のリーダーシップなんですよ。これだけ大切なことをやったにもかかわらず、ほとんどの方はこれを御存じないんですよ。こういうことを日本が今までやってきた。 ところが、今どうでしょうか。
このＤＤＲを、しかしながら分析をいたしてみますと、これは北部同盟の武装解除ということでありまして、現在遂行しなければいけないのは、ＤＩＡＧと言われる北部同盟以外のタリバンも含めた武装解除ということになってくるわけでありますが、当然、現在でも武装解除ができればこれはやっていく、その支援をしていくというのは当然のことでありますが、先ほど申し上げました抗争停止というものがあった方が今まで武装解除に応じていない
法律に書いてあること以外はできなくなってしまうことも可能性としてはゼロとはしませんので、今ある分野を更に拡充していくというなら何か話は分かりますけれども、その具体策が今の答弁からくると、今までは北部同盟を中心にやりました、今度はそうじゃなくて南部あるいは南東部の地域まで広げるんですよ、人員を充実するんですよと、具体策がこの答弁の中で出てくれば違いというのは明確になるかもしれませんけれども、今まで聞いている
しかしながら、これは北部同盟の武装解除が中心であるというふうに私どもは認識をしておりまして、旧北部同盟というふうに申し上げた方がいいかもしれません。これはボン合意の当事者でもあったというふうに理解をしております。正確にはもう少し言葉としては別な言い方をした方がいいかもしれません。 しかし、今進めなければいけない武装解除は、タリバン勢力を中心にボン合意の当事者ではありません。
特にＤＤＲの場合は、その対象はアフガニスタン全土あるいは全部の軍閥を対象にしたものではなく、タリバンと対峙をしていた北部同盟の軍閥と正規軍と言われる主体に対して行ったものであって、やっぱり多くのそれ以外の非合法の軍閥あるいは非合法の組織が漏れたということから今ＤＩＡＧをやっているということだと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君） ＤＩＡＧについてのお尋ねでありますが、ＤＩＡＧにつきましては、正にＤＤＲのときに北部同盟を中心として国軍に編入された軍閥が対象となって武装解除をされ、社会復帰をしたわけですけれども、その残余の、すなわち正式な国軍にカウントされなかった軍閥、軍事グループというものを対象にしたものであります。
つまり、我々が武装解除したのは、九・一一後の報復攻撃後、タリバン、アルカイダ掃討作戦のために米軍と一緒に地上戦を戦った北部同盟なんです。彼らを武装解除したんです、我々は。ですから、この力の空白が埋まらなければ何が起こるかというと、タリバンは復活します。それが今の状況であります。 その後で、日本はＤＩＡＧというＤＤＲの後継プロジェクトを今やっておりますけれども、これは非常に評判が悪いです。
当時は、パキスタンを除くアフガニスタンの隣国はもともと反タリバン組織の北部同盟を、あるいは、イランはシーア派のハザラ族を宗教的、民族的なつながりで支援しておりまして、双方ともタリバン政権の崩壊を歓迎しておりましたので、米英軍に対して支援しました。
でも、カルザイさんの立場に立ってみると、やはり、パシュトゥン族、つまりタリバンを生んだ土壌となった民族ですね、そこの出身の大統領であるということと、北部同盟を中心に、これはタジク系でタリバンと戦った人間ですよね、これが今政界の中で大変政治力を持ち続けているということ、そのバランスをとるために和解という道をとらざるを得ないという背景もありまして、これは一筋縄にはいかない問題であります。
ところが、司法改革を担っておられるのはイタリア、警察再編はドイツ、国軍再編はアメリカ、こうなっておるんですけれども、結局、これの密なる連携で、武装解除をした、銃は出した、アメリカも来た、日本も来ている、ついにアフガンもいい方向へ進むだろうと思って、北部同盟を中心に割と素直に武装解除に応じたわけですよ。
その後、反タリバン各派、北部同盟でありますが、との間で一進一退の攻防が続き、九八年にはタリバンは国土の大半に勢力を拡大した。
そして、その武装解除の分野につきましては、要するに、北部同盟というタリバンと対立していた武装集団があって、そして、それが一応正規軍に編入されて、そして、その正規軍を新しい正規軍にするために武装解除をして社会に復帰させた、こういう活動でありますが、それは一応、合法な軍を武装解除して、新たな軍をつくるためにしたわけです。
私は勉強させていただいて驚いたのは、日本人が、北部同盟、たしか武装解除五万人をなし得たということもあったかと思いますけれども、そういうようなことも日本人がやられているという実態を踏まえれば、必ずしも給油活動がすべての選択ではないんじゃないだろうか、私はそう思いますが、総理はいかがですか。
いわゆる北部同盟が横滑りした現政権は首都カブールを支配しているだけで、アフガニスタンには責任ある政府が欠落したままです。今なおアフガニスタンには治安が回復していません。米英軍はいまだに軍事作戦を展開し、殺りくを続けています。国連も治安回復には無力です。国際赤十字さえも攻撃の対象とされて虐殺されております。そして、アフガニスタンは再び世界最大の麻薬大国になっています。
その中で、私たちが一つやりましたのは、医療和平という考え方で、現在、明石代表の指示のもとでスリランカでやっていますけれども、それ以前には、アフガニスタンの医療和平という形で、北部同盟のアブドラ当時外務副大臣と、それからタリバンの公共福祉大臣のアッバス氏をともに岡山に招いて、ワクチン停戦ということでほぼ合意しかけたんですけれども、二〇〇一年の九月十一日のあの世界貿易センタービルのテロで御破算になりました
ただ、私たちは今、北部同盟のアブドラ外相とのコネクションルートがまだ残っていますから、必要があれば、今の政府サイド、それからもとのパシュトゥン族、双方に対して支援は続けていくこともしてまいりますし、現在は最大民族のパシュトゥンに対してやっております。
最初に菅波参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、お話の中で、アフガニスタンでの北部同盟とタリバンとの間でのワクチン停戦に努力された、ただ、九・一一が起こって実施不可能になったということもお述べになりました。
必然的に北部同盟という軍閥に偏った政権ができてしまい、手が血で汚れている彼らは、また同時に民族的にも偏りがあるがゆえに、各派からはその反発が強く出たわけであります。 しかしながら、第二段階に招集されるはずである大民族会議でこうした偏りは是正されるものと期待されておりました。
昨年十月に米軍等によるアフガニスタンの空爆が開始されて、十一月に北部同盟がカブールを制圧、十二月にタリバンがカンダハルを退去して以来ですが、アルカイダやタリバンはパキスタンとの国境付近に広がる辺境地帯に逃走、潜伏し、また陸路や海路を経て脱出をしているという状況で、世界各国においてさらなるテロを引き起こす可能性が指摘されております。
まず、現地情勢についてでありますが、アフガニスタンにおきましては、国土の大半を支配し抑圧的な体制により国民の人権を侵害していたタリバーンとその庇護を受ける国際テロ組織アルカイーダに対して、昨年十月に米軍等による空爆が開始され、十一月に北部同盟がカブールを制圧し、十二月にタリバーンがカンダハルを退去いたしました。
まず、現地情勢についてでありますが、アフガニスタンにおきましては、国土の大半を支配し抑圧的な体制により国民の人権を侵害していたタリバーンとその庇護を受ける国際テロ組織アルカイダに対して、昨年十月に米軍等による空爆が開始され、十一月に北部同盟がカブールを制圧し、十二月にタリバーンがカンダハルを退去いたしました。
オーストリアでは、ハイダー氏が率いる極右自由党が連立政権に参画しておりますし、イタリアでも昨年六月、ボッシ氏を党首とする北部同盟がベルルスコーニ政権へ食い込んでおります。オランダでも、移民排斥を訴えるフォルトゥイン党が今回、国会で初めて二十議席を獲得する、こういうような動きがあるわけなんですね。
が、この軸に座っている人たちはローマ・グループと北部同盟の二つと言っていいと思います。 ローマ・グループは王党派と言ってもいいと思いますが、ローマに亡命生活を送ってこられて、近々アフガニスタンに戻るということを主張しておられますザーヘル・シャーであります。
先生御存じのように、お上の言うことは余り信用しないとか、北部同盟の有力者の携帯番号を知らないからだ、こういうのはまさに私どもから見れば事実誤認でありまして、私どももそういう連絡はいつでもできる体制になっていたわけであります。
アフガン復興支援国際会議で、ある日本のＮＧＯが外されたのは、外務省が知らなかった北部同盟の有力者の携帯番号をこのＮＧＯが自民党議員に教えたことを新聞で明らかにしたのを根に持った嫌がらせだというような御指摘がありましたが、そのような事実はありません。 アフガン復興に関しては、政府とＮＧＯがそれぞれの役割を果たしつつ、お互いに補完し合い、協力することが望ましいと思います。